2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
このＭＣＣというのは、通信の自由化を機に、三菱商事、三菱電機、旧宇宙通信という三菱商事や電機が出資してつくった会社ですが、これによって一九八六年に設立された会社と違いますか。
このＭＣＣというのは、通信の自由化を機に、三菱商事、三菱電機、旧宇宙通信という三菱商事や電機が出資してつくった会社ですが、これによって一九八六年に設立された会社と違いますか。
一方、この本部というのは、一つ一つ海外で行う活動に本部をつくるというのは、本当にそれがシビリアンコントロールを効率的なものにするかどうかという観点から考えざるを得ないんで、いかなるこの種の活動でも、途中の指揮の結節が多ければ多いほど現地における部隊の指揮権というのはなかなか難しい状態にあるわけで、今回は、冒頭の陳述で申し上げたように、統合幕僚監部が直接作戦統制をして、しかも自衛艦隊司令部と直接宇宙通信
私自身、実はもう二十年ぐらい前になりますが、郵政省へ勤めたことがございまして、当時、宇宙通信企画課というところでありまして、通信衛星、放送衛星、ああいうことをやりながら、高度情報通信化時代云々という議論をさせていただきました。あのころから二十年たったわけでありますけれども、本当に時代は隔世の感がありまして、中には、聞いてもわからない言葉が次から次へと出てくる。
アナログ周波数変更対策等に必要な経費として二百五十一億六千七百万円、デジタルコンテンツの流通を促進をするため、コンテンツ流通関連技術の整備普及等に必要な経費として二十五億五百万円、セキュリティー戦略の総合的推進を図るため、人材の育成、セキュリティー技術の研究開発等に必要な経費として四十億九千六百万円、電波の再配分を迅速に行うための給付金制度の整備、アジア・ブロードバンド計画の推進、ＩＴベンチャー創出、宇宙通信
アナログ周波数変更対策等に必要な経費として二百五十一億六千七百万円、デジタルコンテンツの流通を促進するため、コンテンツ流通関連技術の整備、普及等に必要な経費として二十五億五百万円、セキュリティー戦略の総合的推進を図るため、人材の育成、セキュリティー技術の研究開発等に必要な経費として四十億九千六百万円、電波の再配分を迅速に行うための給付金制度の整備、アジア・ブロードバンド計画の推進、ＩＴベンチャー創出、宇宙通信
宇宙通信が入っていますが、両方、いずれにしても衛星にはジェイサットが入っちゃっている。私は残念ながらだと思いますけれども、そういうことだ。 もう一回ちょっと繰り返しますけれども、要は、ＣＳの番組制作会社はどうも、これは確認したいんですけれども、九割近くという人もいますけれども、かなり赤字になっている。ＣＳの番組制作会社はどうも九割が赤字になっている。
御案内のとおり、その後の十年の宇宙通信技術、宇宙ビジネスの発展は目覚ましいものがあります。 そこで、旧郵政省は、十年前から通信の世界と放送の世界の融合をある程度は頭に置いていたと私は思っております。確かに、その後の十年の情報通信の技術進歩は予測しがたかった面もあると思いますけれども、当時の通信と放送の融合を視野に入れた長期基本政策は、どのようなものであったのでしょうか。
今回の法案につきましてなんですが、既に事業を始めている事業者、スカイパーフェクＴＶであるとか、ヒットポップスといいますか三菱商事、宇宙通信、東京電力さんであるとかソニーさんとかが配信サービスという名のもとにやってはいるんですが、既に出発してしまった業者というのは今現在あるんでしょうか。
昭和三十七年に郵政省に入省されると、岡さんは、大臣官房文書課に配属され、新設の宇宙通信連絡室兼務となり、東京オリンピックを直前に控えた通信衛星による宇宙中継に取り組まれました。日米間の初めてのテレビ中継にケネディ大統領暗殺のニュースが飛び込み、衝撃的な映像を目の当たりにして、新しい技術の時代の幕あけを人々に強く印象づけたのでした。
同時に、管制業務、これは外国ではすべて民間が行っていますし、日本でも民間の日本サテライトシステムズと宇宙通信が衛星の管制業務を行っておりますので、存続の理由はないと思っておりますが、いましばらく続けていくというのであれば、プロパーの養成が必要ではないかと思います。その点についてお伺いします。
そして、既に我が国においても、実際に株式会社で管制業務を行っている例もあるわけでございますね、日本サテライトシステムズとか宇宙通信株式会社とかですか。ですから、そういうことでよろしいのですか。
○石垣委員 時間が来ましたので終わりますけれども、最後に、郵政省の、いわゆる今後の宇宙通信政策の展望を聞きたいと思うのですけれども、その中で、通信・放送機構はどのような役割を果たしていくのか。お願いします。
「通信・放送衛星機構については、宇宙通信政策や公衆電気通信事業等の今後の推移及び利用者保護にも配意しつつ、民間資金の円滑な導入等経営基盤の安定化等を図り、民間法人化するための条件整備を進める。」 また、平成元年一月二十四日の閣議決定にはこのようにあります。「通信・放送衛星機構及び中央職業能力開発協会についても、引き続き、民間法人化に向けた条件整備を推進する。」
それから、「（３）公的研究機関による共同利用可能な施設の開放」ということで、これも通信総合研究所の大型施設、電波暗室とか宇宙通信施設などを一般に開放いたしまして、民間の皆様方にもこれを利用していただくということであります。
宇宙通信技術の中に放送が三つ入っておるが、全部で何項目あるか、その他いろいろ研究テーマがありますが。それで、やっとこの最後に情報通信基盤技術に関する基礎的・汎用的技術の研究開発、これが三十一億入っておりますけれども、やっと通信と放送融合の時代。これが元電波研の研究テーマで予算なんですね。それからもう一つあったのが放送用周波数有効利用技術、これが二億ちょっと、そういうあれでございました。
今、盛んにマルチメディアの時代だとか、これからの産業はもう何といったって宇宙通信を通じてということが盛んに言われているところであります。私も先回沖縄に参りまして、空を仰いだら星がいっぱいだ。
しかし、現状は日本サテライトシステムズがやっているビデオバード、ＪＣＳＡＴでございましょうか、あるいは宇宙通信がやっているＳＣＣ、スーパーバード、そういうものがあるわけで、もう民間で自立的にやれるというような状況もあるわけでございます。 既に、昭和五十八年の臨調の最終答申でも民間法人化というような提言がなされております。
そのときに、郵政省の鹿島宇宙通信センターの大型パラボラアンテナの内側に、二〇〇二年のワールドカップサッカーに向けての「ワールドカップを日本へ、鹿嶋へ」というようなことで表示といいますか、看板をパラボラアンテナに書いていただきました。国の施設にこういうことをするというのは、国を挙げての誘致ということではございますが、地元市の企画を受け入れていただきまして大変感謝を申し上げたいと思います。
さらには、実際の宇宙通信が我々の地上の通信手段の主要な部門を占めるような通信衛星を打ち上げていく。さらにはスピンオフと言っておりますけれども、現実に浄水器とか空気清浄機とかあるいはいろいろな素材とか、あるいはまたカーナビゲーション等々の測位技術、こういうものも全部宇宙開発の中からもたらされた技術でございます。
ＫＤＤ、東京ガス、第二電電、日本サテライトシステムズ、宇宙通信、日本国際通信、九三年も九四年も増資に応じていないでしょう。その結果失権株まで生まれているんでしょう。 資本金も不足です。東京都の幹部に聞きましたよ私たちも、どなたかとは言わないけれども。
さらには、二十一世紀に向けて新たな技術革新による情報通信の展開を目指し、先端的技術の研究開発、宇宙通信技術の研究開発など情報通信分野の新たなフロンティアを開拓する技術の研究開発を推進することとしております。
さらには、二十一世紀に向けて、新たな技術革新による情報通信の展開を目指し、先端的技術の研究開発、宇宙通信技術の研究開発など情報通信分野の新たなフロンティアを開拓する技術の研究開発を推進することとしております。